アンケートや警報器の販売も行われた
今年５月31日が期限となっている住宅用火災警報器の設置を広めようと、鷺沼駅前で今月21日、宮前消防署などによるキャンペーンが行われた。
期限まで１００日を切ったこの日、キャンペーンには消防署、宮前消防団、宮前地区婦人消防隊委員会から22人が参加。また、川崎市消防設備協同組合による警報器の販売も行われた。
佐藤文隆署長は「期限が迫っていることもあり、区民の関心も高まっている。義務化による罰則はないが万一の際に自分と自分の家族を守るために、設置をお願いしたい」と呼びかけていた。
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