宮前ガバナンス10月号 連載寄稿 ごみ処理場再編 市民協力あってこそ 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市はごみの焼却施設を、現在の４処理センター体制から３処理センター体制にする方針を明らかにした。その理由の１つとして、これまでにごみの分別収集を推進してきた結果、排出量が減っている点にある。
焼却量は、平成15年度の50万トンから平成22年度では41万トンまで減っている。当然、焼却施設もごみの排出量に併せて、再編する必要が出てきているのだ。
先日の環境委員会で示された「今後のごみ焼却処理施設の整備方針」では、平成27年度から３処理体制を開始するとしている。橘処理センターを建替え、停止中は堤根、王禅寺、浮島の３処理センター体制で処理を行う。ただし年間ごみ焼却量を３つの施設で焼却可能な37万トン以下とすることが条件になる。整備方針によると20年後以降については、将来的に改めて検証を行うとしている。
この再編の効果は、１サイクル40年で７２０億円の経費縮減額を達成する。ＣＯ２削減効果は年間３万６３００トンになる。人員は60名程度の削減が可能だと説明した。行財政改革の視点からみれば、市民総ぐるみの成果といっていい。
ごみの処理量が減れば、施設のダウンサイジングが可能となる。当然、財政効果と併せ、環境負荷の低減にもつながる。市民によるごみ再資源化への取組みが、行政のスリム化を加速させる。チャレンジ３Ｒ（リユース・リディユース・リサクル）の徹底を今一度確認し、ごみをなるべく排出しない社会を目指したい。
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