宮前ガバナンス４月号 連載寄稿 備える耐震 市制度の周知が急務 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市では、「災害に強い街づくりに向けた予算」として、川崎市の平成24年度予算で１６３億１３２８万２０００円を計上しました。その内「新たな災害に備える」ための予算として、１３６億８８１９万３０００円を計上しています。
その中でも、「木造住宅耐震診断士派遣制度」と「耐震改修助成制度」は家庭のリスクマネジメントとして有効です。共に一定の条件をクリアする必要がありますが、耐震診断が無料で受けられ、耐震改修に対して助成を受けることができる制度です。両制度とも23年度の実績を踏まえ、24年度は予算が増やされました。
震度６強に耐えられるかを基準に、構造評定で１・０未満と診断されると、改修に向けた決断を迫られることになります。精密診断、補助計画、工事監理、補強工事の全てを行った場合の平均予算額は２４０万円にも及びます。決して安い額ではありませんが、一般世帯の場合、その約半分程度の助成を受けられます。しかし、平成17年度から始まった両制度、耐震診断士の派遣件数は２６００件を超えているにもかからず、改修まで至ったケースは全体のわずか10％程度。耐震補強の必要があると判定されたにもかかわらず、改修に至った割合が、あまりにも低すぎます。
これは市民がまだこの制度を知らないことが原因ではないでしょうか。そうであれば市は、広報を徹底すべきです。市の予算枠の拡充を進めるとともに、個人の経済的負担の軽減に努めてほしい。巨大地震の脅威が指摘されている中、命を守る対策は急務です。
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