『せいじのみかた』Ｑ＆ＡVOL.26 命名権で「血税投入」を減らす 神奈川県議会議員 飯田満（無所属の会）
Ｑ・県財政が依然、厳しい状況であると言われていますが？
Ａ・確かに県のお財布の内情は厳しい状況にあって、来年度予算の編成はより一層無駄を省く方針が示されています。
県では「緊急財政対策本部」（神奈川臨調）を設置して「県有施設を３年間で原則全廃」する方針と公表しましたが、議会での議論がないまま県の方針かのごとく実施に至らしめようとするのもので、これは拙速です。
当然、選択肢の一つとして行革は必要ですが、私は、県民の財産でもある県有施設をゼロにするのではなく、県益を考え有効利用し、財政における歳入を確保する手法として施設命名権（ネーミングライツ）を提案し続けてきました。
90年代からスポーツ施設等の名称に企業や商品名を付けるビジネスが米国で始まり、日本では東京都の「味の素スタジアム」が導入し、以降、全国の自治体、神奈川県も導入しています。
私が拘りたいのは契約金額で、行政的発想の「１円でも売れれば良し」ではなく、「血税の負担を限りなく少なく」することなのです。売却による一時的な現金化ではなく、施設コストを命名権で賄う、即ち税投入無しの県有施設にして行くことを提案し続けていきます。
命名権導入の地方施設を調査。荘銀・日新スタジアム（山形県）
|
宮前区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
