ひだか剛(たけし)はこだわります 政策提言 安全で公正な社会の実現に 企画・製作/日本未来の党 ひだか剛事務所
「国民の生活が第一」。私はこれまで終始一貫してこの立場に立って、国会で、また地域で市民の皆様に訴えてまいりました。これからも「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づき、安全で公正な社会の実現に向け、力強く活動してまいります。
そのための緊急課題は、【1】「原発ゼロ」へ【2】消費税増税は廃止【3】地域が主役の社会を――の3つ。
いのちを守る、「原発ゼロ」へ
エネルギー政策の大転換で、10年後を目処に全ての原発を廃止。日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及等を進め、エネルギーの地産池消を推進し、地域経済の発展と雇用の拡大を目指します。
生活を直撃する、消費税増税は廃止
ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と官僚の天下りを全面禁止。予算を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保します。金融・財政政策の積極的な展開により景気回復を目指します。
地域のことは地域で決める、地域が主役の社会を
震災の復興遅れなど、中央が決めて地方に押し付ける中央集権では国民の声に応えられません。権限と財源を地方に、特に国の補助金と政策経費(約40兆円)を原則、自主財源として地方への交付対象とし、地域経済を活性化、デフレ脱却を促進する必要があります。
皆様のご意見をお聞かせください。
日本未来の党 ひだか剛事務所
川崎市高津区溝口2‐18‐5 ビューハイツ溝ノ口1階
TEL:044-850-1205
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4月26日
4月19日