市内公立学校に新電力 5200万円コスト削減
川崎市教育委員会は10日、市立学校１６２校で使用する電力について、特定規模電気事業者と契約を締結したことを発表した。東京電力との契約を想定した場合の年間電力料金よりも約５２００万円のコスト削減を見込んでいる。
今回の契約は電力自由化を受けて実施したもので、３社が入札に参加（うち１社が辞退）し、新電力大手の（株）エネットが落札した。市立学校で新電力を導入するのは初めてのケース。
同社は東京ガスなどが出資し、新電力のシェアでは１位。天然ガスを主軸に発電している。
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