神奈川を考える【8】 若年者の就業支援、拡充を 神奈川県議会議員 土居昌司
２０１３年の川崎市の新成人は１万３０００人（２０１２年11月30日現在）。昨年より１２８人増えました。宮前区は７区の中で一番成人数が多く、昨年より１４２人多い２１９１人が新成人になります。
将来を担う彼らが社会で羽ばたける神奈川県づくり、特に就業支援は大きな課題です。昨年調査した全国の完全失業率は４・２％、若年者の15歳〜24歳では８・０％でした。また24年春の就職内定率は高卒で96・０％、大卒では93・６％とリーマンショック以前には達していない状況にあり、改善が急務です。
県では若年者の就労支援として、平成16年４月から専門支援センターの設置、合同就職会の開催、未就業者向けの企業実習の場の提供などを展開してきました。結果として24年８月まででおよそ９６００人の若者が就業するという一定の成果を挙げています。
しかし、まだ充分とはいえないでしょう。支援センターや合同就職会、企業実習などはまだまだ利活用者の拡大がのぞめるはずです。特にＰＲの展開は重要で、財政状況が厳しいことは承知していますが、フェイスブックを始めとするインターネットの活用等、当事者たる若者に届くメディアによるアナウンスを積極的に進めていくべきだと考えます。
また両輪とも言える受け皿の拡充もカギに。働く場となる企業の支援、そして特区を生かした企業誘致、産業抄出、また都内に比べてメリットが少ないと感じられる若年者の起業のサポートなどで、雇用創出をしていかなければなりません。若者が活き活きと暮らせる神奈川を目指し、今年も力を尽くしていきます。
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