普通ごみ収集見直しと市民協働 市政報告 市民のやりがい育てる施策の取り組みを 公明党川崎市議会議員団 山田はるひこ
12月議会
今年９月から始まる普通ごみの収集体制の見直しによる効果について市は、約７０００トンの減量・資源化を促進するとともに３処理センター体制への移行やプラスチック製容器包装の分別収集で、年間約18億円の削減効果を見込むと答弁しました。
そこで、これらの事業が市民の協力が欠かせないことから、やりがいを育てる施策の必要性を訴えました。
例えば、わが党が推進してきた小児医療費助成制度の拡充では、就学前から現在の小学１年生にするために約３億３９００万円が必要であったこと。これを小学６年生まで拡大すると、約12億７０００万円、中学３年生まででは約18億４０００万円の財源が必要となります。まさに、市民協働により中学３年生まで小児医療費が拡充されれば、やりがいは育ちます。
このほか、高齢者等へのふれあい収集や、とかく住民間でトラブルになりがちな集積所の設置基準の見直しなど市に対応を強く求めました。
復興支援と防災対策
東日本大震災からまもなく２年、これからも被災地に寄り添い、復興を加速させてまいります。
山田の議会提言が安心を拡大しています。平成18年12月議会に提案した水道管路の耐震化では、避難所となる中学校や病院施設等の優先整備を主張、平成25年度までに全中学校と病院77施設で完了します。また、学校の天井や窓の耐震化も全市立学校での窓枠アルミサッシ化等の配備が平成25年度完了。学校施設の非構造部材の安全点検も目視点検から専門家による定期点検へ改善することが出来ました。今後とも人々が安心して暮らせる街づくりを目指します。
ボラバスで被災地に向かう山田（上）岩手県大船渡市での漁業支援（下）
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