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『売却？貸す？空き家のまま？』どうなる「我が家」の将来 相続・土地活用相談が増加／「お子さまのためにも、今こそ家族で話し合いを」
「子どもたちは将来、自分たちの家を受け継いでくれるはず？」「空き家のままの両親の家はどうしよう」「子どもが損をしない相続対策がしたい」。高齢化社会を迎え、このように漠然と考えている人も多い。税制改正に伴い、相続税増税などが叫ばれている昨今。「開発当初から何十年も経過した田園都市沿線では、相続対策、空き家対策、賃貸などの土地有効活用のご相談が増えております。節税対策ができる、ご両親が元気なうちに家族で相談することが最も大切です」と三井のリハウスは話す。
田園都市沿線は特に影響か
平成22年度の税制改正により、将来の相続税課税対象者となる人が増えている。たまプラーザで開催する三井のリハウス相続セミナーは毎回満席御礼だ。改正直後に比べ、相続について理解しようとしている人が増えている現れでもある。年齢を重ねてきた夫婦にとって、税制改正は見逃すことができない。
「平成22年の改正により、原則として、居住を継続しない宅地の場合は、小規模宅地の評価減の対象外となります。さらに注目すべきは、今国会で成立すると、平成27年度から基礎控除額が６割に減少する点です。今後、相続税の課税対象者が増加することが予想されます」
平成27年迄の対策が鍵
「お子さまが将来、実家を受け継いでくれる、と思い込んでいる方が意外と多いです。でも、本当に住むのか？まずは、確かめることから始めて下さい」
先述したように、子ども（相続人）が居住を継続しない場合は小規模宅地の評価減が対象外となるため、元気なうちに親が自宅を売却するのも賢い方法だ。「子どもたちが受け継ぐ意思のないご自宅を、マイホーム売却の際の特例を利用して売却。その売却資金で子どもたちの近くに住み替えるとともに、その後の充実した生活資金を確保するケースも多くなっています」
「空き家」対策も
区内でも増える空き家。三井のリハウスでは、三井不動産グループならではの賃貸・駐車場経営などあらゆる土地有効活用の提案が可能。家族にとって一番賢い解決策を見つけるために、気軽に相談してみては？
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