あす 集合住宅団地サミット 専門家らが高齢化テーマに
住民の高齢化が進む集合住宅団地の課題解決策を見出そうと、「第２回全国集合住宅団地支え合いサミットinかわさき」があす２月１日、川崎区内で開かれる。市内の市民団体や専門家らが、現状や先駆的な事例を伝え、住民同士が支え合う仕組みについて話し合う。
主催するのは同サミット実行委員会。厚生労働省や国土交通省、川崎市、市社会福祉協議会などが後援。昨年２月に同様のサミットが兵庫県西宮市で開催されて以来２回目。
集合住宅団地は、１９５０年代以降の高度経済成長と人口増加を背景に全国各地で建設が進んだ。地方公共団体や日本住宅公団（当時）などが中核都市を中心に政策的な整備を進めてきた経緯がある。ただ、近年では設備の老朽化や住民の高齢化による生活課題が顕在化。空室の増加によってコミュニティ維持が困難なことから、孤立死にまで発展するケースもある。
川崎市健康福祉局によると、市内の集合住宅団地の住民のうち、高齢者（65歳以上）の割合は40〜50％と高く、高齢化が進展している。エレベーターがない建物が多く、特に北部は丘陵地が多いため、外出を控える傾向があるという。
同サミットの開催は、集合住宅団地を巡るこうした状況に対し、住民同士が支え合う取り組みを学ぶのが目的。基調鼎談には、明治大学理工学部の園田眞理子教授、多摩区内で介護やふれあい活動に取り組むＮＰＯ法人の渡辺ひろみ理事長、宮前区内で見守り活動に取り組むボランティアグループの鈴木恵子さんの３人が登壇。「川崎発 都市部ならではの課題 集合住宅団地の今」と題して話し合う。
また、自治会の役割や孤立死予防、企業との連携をテーマに専門家らが話し合う分科会やディスカッションの企画もある。
一般の聴講者を受け付ける。参加費は３５００円。原則事前申込制だが、当日受付可。定員は７００人。会場はサンピアンかわさき（川崎市立労働会館／川崎区富士見２の５の２／川崎駅からバス）。午後１時から５時40分まで。
問い合わせは川崎市高齢者在宅サービス課（【電話】０４４・２００・２６７７）。
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