阿部前市政時からの提案が実現 市政報告 小児医療費助成が小２まで拡充 川崎市議会議員 山田はるひこ
福田紀彦市長は、現行小学１年を上限としている小児医療費の助成について、新年度となる今年４月から小学２年まで拡充する方針を示し、２０１５年度川崎市当初予算案に関係経費を盛り込みました。
現行の対象者数は約８万８０００人で、２０１４年度予算額は当初予算ベースで約31億円、15年度に１学年引き上げると約１万人増える計算で、年額２億８０００万円の負担となる見通しです。
負担額は、軽いものではありませんが、私は阿部前市政の時代から、「ごみ行政改革」による効果を子ども施策の充実等に還元すべきと訴えてきました。
本市は２００５年４月に「市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、「３処理センター体制の実現」を位置付けました。老朽化した処理センターの建て替えを円滑に進め、さらに長寿命化を実現するために、市内４カ所の処理センターのうち３カ所を稼働し、残る１処理センターを休止・建築中とするものです。
市は３処理センター体制移行に伴う経費縮減効果として、約40年間で約７２０億円、１年間にして18億円と試算しました。
ごみ行政の経費縮減効果を財源に
私は福田市政最初となる一昨年の市議会第４回定例会において、「小学６年までの無料化」を公約に掲げ当選した同市長に対し、阿部前市政時に提案した「３処理センター体制の効果額を小児医療費の財源として現行制度のまま充当した場合、事業費ベースで小学６年までで約13億６７００万円、中学３年まででは約18億７０００万円になるがどうか」という提案を改めて市長に質問。「状況をみながら指摘の趣旨も踏まえ、できるだけ早期の実現を目指したい」との回答でした。
そこで、さらに「３処理センター体制は、具体的に15年度からの橘処理センターの解体で実現する。実施時期が重要で、11年度、橘処理センターの処理原価で見た場合、高熱水費や消耗品費、点検委託料など物件費が約４億１３００万円あり、物件費を効果額に充当した場合、少なくとも小学２年まで対応が可能となる」と提案。市長は「３処理センター体制への移行に伴う経費の削減額について、その効果を実感してもらえるよう子育て施策の充実等に活用していく必要がある。同助成制度の拡充については財源確保が必要なので、総合的に検討し取り組んでいく」としていましたが、現１年生がそのまま助成が受けられるよう今回２年生まで、さらに来年４月からは３年生まで拡充されることになりました。
今後も市民の声を市政に反映させるべく、様々な提案を行ってまいります。
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