宮前ガバナンス４月号 連載寄稿 救急搬送、適正利用が命を救う 〜市は傷病者に対する的確な情報提供を〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市内の救急出場件数は依然として増加傾向にあります。２０１２年度は６万３３４７件、13年度は６万３２７８件、14年度は６万４９３９件となっています。その内、軽症と分類された搬送者の割合は、いずれの年度も６割弱と、常に半数を上回っています。こうした傾向は、真に救急搬送を求めている傷病者の対応の遅れを危惧する声もあります。そこで、情況に応じて、救急要請の前にインターネット等の情報を得てから判断することを考えてみてはいかがでしょうか。
川崎市には、いざという時のために、救急医療情報を24時間提供する「川崎市救急医療情報センター」と市のホームページに症状によって対応可能な病院情報を得る事ができる「かわさきのお医者さん」というサイトがあります。
しかし、医療センターでは２０１２年度６万７６０１件あった相談件数が、13年度は６万５８９３件、14年度は（〜15年2月）は５万８６９４件、かわさきのお医者さんでも２０１２年度で62万２９３件あったアクセス件数が13年度は53万１１８件、14年度（〜15年２月）は47万４３３４件と、ともに減少傾向となっています。
市ＨＰや情報センターの適切な情報に基づいて、軽症者の救急搬送の割合を減らすことは、真に必要な重症者の命を救う事につながります。これは身近な人の万が一の備えでもあります。また、市に対しては、利活用が市民の命を救うカギとなる２つのサービスの認知度を高める取組みを求めていきます。
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