宮前ガバナンス６月号 連載寄稿 災害時の耐震管路の整備を求め前進！ 川崎市議会議員 石田やすひろ
平成24年９月の決算審査特別委員会で議論した上下水道管の地震対策が形になってきています。首都直下型地震の切迫性が指摘されているなかで、当時、市に求めたのは老朽化した管きょ等に対する耐震性を考慮した更新と整備です。特に災害時においても市民生活に不可欠な水道水の確保は重要で、市職員の手を借りずとも開設可能な応急給水拠点の整備、拡充も含め議論しました。
この議論を経て川崎市上下水道局では、応急給水拠点を市内全域に１３９箇所整備し、居住している場所から約７５０メートル以内で給水が受けられるようになっています。この内25箇所は災害対応用貯水槽を備え、市民が自主的に開設できる拠点となっています。
また、地域防災拠点の市内中学校や、医療機関等の重要施設への供給ルートの耐震化は25年度に完了し、26年度からは新たな取組みとして、水道施設の配水池・配水塔や小中学校の水飲み場を活用した給水器具の組み立て等が不要な「開設不要型応急給水拠点」の整備を進め、市内13箇所に設置しました。
この開設不要型応急給水拠点は、宮前区内には、それぞれ犬蔵中学校と、鷺沼ふれあい広場のある鷺沼配水池にあります。
災害時には、市の業務継続計画に従って、災害復旧は進められることになります。しかし、全ての職員が迅速に職務を遂行出来るとは限りません。可能な備えをして、給水においても地域で担える体制を拡大することが重要です。今後も引き続き、協働による災害に強い街づくりを進めてまいります。
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