地域づくりの取組に位置付け 市政報告 成年後見人制度の普及が重要 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
本市は平成17年度から成年後見人制度への取組を始めました。この制度は認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方の財産や権利を保護し、生活支援を目的として、介護保険と共に車の両輪として導入されたものです。
市では虐待や詐欺等の利権侵害を未然に防ぎ、認知症の高齢者らが地域で安心して暮らせるよう同制度の利用促進などを進め、地域包括ケアシステム推進ビジョンにおいても「自立した生活」「尊厳の保持」を実現する地域づくりの取組として位置づけています。
同制度には「市長申立て」と「親族申立て」があり、本市の市長申立て件数は、24年度90件、25年度87件、26年度１０２件。27年３月末現在の高齢化率は18・94％、知的障害の判定者数は８６４５人、精神保健福祉手帳の所持者は９６１９人と年々増加しています。また、27年の認知症高齢者数は約２万９９００人、いわゆる団塊世代の方々が75歳以上となる37年には４万３６００人に増加すると推計されています。市長申立て対象の１０２件のうち、認知症高齢者は71人となり、この制度の普及が重要と考えます。
私が以前から第三者後見人確保策として求めてきた「市民後見人」の養成研修が今年で３年目となり、第１期修了者15名が今年４月誕生しました。大いに期待したいと思います。
しかし市民後見人は専門職に比べて法的知識や社会福祉への参加経験が少ない面もあるため、市あんしんセンターに市民後見人推進機関を設置し、フォロー研修や相談対応など支援も行っていくそうです。
「ペガサス宮前」が市防災訓練に参加
市は防災対策の骨格となる地域防災計画の災害時応援協定の一つに、昨年３月11日の災害ボランティアバイク隊「ペガサス宮前」と宮前消防署の災害時連携協定締結を位置付けています。同隊は同消防署のイベントでの活動や連携訓練等に参加しておりますが、８月に宮前区で実施される市総合防災訓練に参加し情報収集訓練を行います。メンバーの皆さんの活動には敬服いたします。
「調査なくして、発言なし」。今後も徹して現場に入り、市民の皆様の小さな声をしっかり汲み取り、市政に反映してまいります。
宮前区版の意見広告・議会報告最新6件
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