6月議会 発達障害児の保護者らの要望が実現 市政報告 県内初 サポートカードの配布を開始 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
市は、自閉症など発達障害のある子に対して、周囲に理解と協力を得るツールとして「サポートカード」を作成しました。障害のある子どもが、初めて訪れる病院や理髪店で提示することで、予め苦手なことなどの情報を知ってもらい、手助けや理解した上での対応をお願いするもので、県内初の取組です。
私は、2年程前に市通級指導教室の親の会の方から、「子どもたちの日常生活を支えるための周囲の理解と協力を得ることができるようなツールがほしい」という要望をいただき、その後議会定例会や委員会等で「サポートカード」の必要性を訴えてきました。それがようやく実現しました。
6月定例会では、同カードの経過と取組状況について質問しました。
市は私が最初に提案した平成26年度からカード作成に向けた検討を図り、今年4月に同障害のある方や発達が気がかりなお子さんを持つ保護者を対象に同カードの配布を開始しました。
携帯しやすい運転免許証サイズで、裏面に名前・連絡先のほか、「知ってほしいこと」として、本人の症状の特徴やサポートしてほしい内容を記入できます。
親の会の話で、特に医療機関や理美容の際にカードの必要性が高いということで、関係機関に対し啓発チラシを配布しているほか、学校関係にも同様に配布。カードの目的や必要性の理解が広まるようにしており、今後さらに周知を進めていくとのことでした。
食品ロスは削減の目標設定が効果的
「食品ロス」についても質問しました。本市では家庭ごみに絞ると削減が進んでいるものの、平成26年度の食品ロスは約3万トンあります。食品ロスを減らすには削減目標の設定が効果的ということは国も認めており、現在その検討を進めています。地方自治体では京都市が「平成32年までに食品ロスの発生をピーク時(平成12年)から半減させる」という初の削減目標を設定し取り組んでいます。福田市長も「国の動向を注視すると同時に、他都市の状況も参考にして本市における効果的な取組を検討していく」と約束しました。
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3月22日