連載市政報告 「市民の視点」で市政改革!!川崎市に天下りはあるのか？ 川崎市議会議員 浅野文直
視点◎川崎市に天下りはあるのか？天下り先に税金が使われているか？
課題◎川崎市には出資率25％以上の出資法人だけでも22団体ある。出資法人の常勤役員の過半数が市ＯＢである。
活動◎そもそも天下りとは国の官僚が任期満了前に民間や独法に再就職することを指してきました。私は（一社）構想日本と自民党無駄撲滅ＰＴが進める国の事業仕分けを務めた日本初の地方議員（会計検査院、人事院担当）です。この経験を活かして川崎市の出資法人改革に取組んできました。現場でヒアリングを行い総勘定元帳も突き合わせ保健衛生事業団など税金を投入すべきでない法人の統廃合を進め、38法人から22法人まで減らしました。派遣職員はゼロにしました。ＯＢ役員の退職金はゼロとし、年間報酬限度額は５００万円以内としました。報酬限度額を超える役員に対しては議会において株主提案を迫り、現在は全てのＯＢ役員が遵守しています。しかし問題は報酬や人数だけではなく、そもそも本市が関与すべき事業であるのかという点です。例年川崎市から出資法人へは５億円前後の補助金、広告費が支出されています。また民間企業へ再就職した場合も官製談合が懸念されます。逆に、職責と対価の見合わないポストが生まれ始めました。今後も川崎版無駄撲滅ＰＴの続行など市民のためとなる外郭団体を構築します。
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事業仕分け（まちづくり公社にて）
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