宮前区版 掲載号:2017年1月1日号
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県議会議員(自民党)持田文男 新春県政報告

22年の経験と変化するニーズに応える県政を

企画/持田文男事務所経済活性、五輪対応、障がい者との共生を語る

――2016年度の県予算が過去最大でした

 持田―県の当初予算は確かに2兆円を突破しました。しかし、超高齢社会、少子化、公共施設の老朽化といった要素から義務的経費が膨らみ、県の政策を実現する経費はおよそ17・4%しかなく、まだ状況は厳しいと言えます。但し、県税など自主財源が多少なりとも増えている点など他の道府県と比べていち早く地域経済の活性が見られています。17年度もこの傾向は続くと考えますが、急激な伸びは期待できません。引き続き経済活性への取組み強化を進めていきたいと思います。

――経済活性の取り組みについては

 持田―圏央道を始めとする交通網の利便、生産年齢人口の多さなどの優位性を活かし、補助、助成をうまく使いながら企業誘致を進めていくことが大切です。また将来的に考えた場合、国内の人口が減少し内需に限界が見えるからこそ外需に目を向けた取組の一層の促進が必要です。川崎区殿町の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区や県央県西のロボット産業特区で進む最先端の研究を産業に結びつけ、羽田連絡道路ができる利便性向上を活かして海外への販路開拓を、県としても支援していく必要があると考えます。

――東京五輪ではセーリング会場となりましたが

 持田―五輪には本大会を前にプレ、プレプレと大会開催が予定されています。そのための施設整備を促進していく必要があります。そのためにも国や組織委員会、地元自治体との費用分担を早めに整理するよう働きかけが必要です。また、個人的には施設においては本物の緑をおいで頂く皆さんにお届けしたいと考えています。普段は最後に植える樹木を早めに植えることで豊かな緑を演出できます。工事の平準化という意味でも意義があると考え、訴えています。

――昨年はやまゆり園の事件がありましたが

 持田―昨年7月の事件直後、県議会では再発防止と共生社会を目指す決議と、県とともに「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。今後、具体化、具現化していかなければなりません。私自身も心のバリアフリーこそが必要だと訴え、障がい者とともに生きる社会づくりに貢献していきたいと考えます。また、保護者からは高齢化にともなう将来の不安の声を聞きます。自立に向けたサポートも共生社会の重要課題としてとらえています。

――都市農業への取組は

 持田―都市農業振興基本法に基づき、県も農業の推進計画を改定している時です。以前もお話ししましたが都市部の農地は自然のやすらぎを提供しています。そこで貢献してくださっている小規模の農家のみなさんの販路を増やしていきたいと思います。市場は勿論、大小の直売所、企業との直接契約など様々な選択肢がとれる環境が必要です。

――宮前区に関しては

 持田―大きな話題としては昨年末に鷺沼駅の再開発の検討内容が発表されました。駅前広場から道を挟んだ商業施設までを一体的に整備する方針とされています。東急電鉄の方とは以前からお話しをさせていただいており、人口減少社会の中、次の50年を考え、やすらぎの緑の確保や地元商店街との連携を訴えています。議員として22年となります。その経験と、将来を見据えた今の皆さんのニーズに耳を傾け活動に生かしていきたいと思います。

神奈川県議会議員 持田文男

TEL:044-857-2301

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