宮前区版 掲載号:2017年1月1日号
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宮前ガバナンス元日特別号市政報告川崎市議会大規模災害対応指針を策定〜市議会災害対策会議の設置をルール化、迅速な災害対応へ〜川崎市議会議員(議長)石田やすひろ

健康福祉委員会で、「そよかぜ2号」を視察しました。離陸してから約9分で宮前区上空に到達します。
健康福祉委員会で、「そよかぜ2号」を視察しました。離陸してから約9分で宮前区上空に到達します。
 平成23年3月の東日本大震災、昨年4月14日に発生した熊本地震などの大規模地震災害をはじめ、近年、各地で大規模な自然災害が発生しています。

 川崎市が位置する南関東地域においては、マグニチュード7クラスの大地震が発生する切迫性が指摘されています。

 どのような組織にあっても、大規模災害に対する備えは重要であります。

災害時独自の対策会議期待されるのは市議の「地域力」

 現在、自治体においては、災害対策基本法に基づいて地域防災計画を策定し、災害の予防、初動対策、応急対策、復旧復興などを総合的、計画的かつ有効的に実施することとされています。行政の災害対応のルールは整っています。

 しかし、川崎市議会の災害時の対応等については、特段の取り決めはありませんでした。東日本大震災の際も、議員は独自の働きをして地震災害に対応していました。

 そこで、大規模災害が発生した際の議会と議員の基本的な対応をまとめた「川崎市議会大規模災害対応指針」を策定しました。すでに昨年11月17日に施行しています。

 この指針では、発災後、条件が整えば議長の判断で市役所内に8人の議員で構成する「災害対策会議」を設置します。市が設置する「災害対策本部」と情報の共有や連携を取ることで、迅速に災害復旧や復興に寄与します。

 地域から選出される市議会議員は、地域の事をよく知り、人的ネットワークを持ち、情報を集めやすい立場にいます。地域情報を災害対策会議で集約し、迅速な復旧対応につなげたい考えです。自然災害はいつ起こってもおかしくない状況です。今後はこの指針に基づいて、市議会としての訓練の実施や、議場内のヘルメット・備蓄の配置も予定しています。

川崎市議会議員 石田やすひろ

http://www.ishidayasuhiro.com

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