挨拶に立つ持田会長（左）と参加者ら
宮前区全町内・自治会連合会（持田和夫会長）主催の地域包括ケアシステム推進を目的とした学習会が12日、市民館で開催され地域住民ら約１３０人が出席した。「医療と福祉の視点から『誰もが住み続けられるまち』を考える」をテーマに、昨年実施された地域医療・福祉に関する住民意識調査の結果報告や意見交換を行った。
宮前区では、昨年７月に医療と福祉が連携したまちづくりを目指して聖マリアンナ医科大学・田園調布学園大学と３者協定を締結している。今回も聖マリアンナ医科大学から三宅良彦副理事長・尾崎承一学長、田園調布学園大学から伊東秀幸副学長らが出席した。
持田会長は「地域全体で取り組まないことには地域包括ケアシステムは前に進めない」とし、区社会福祉協議会の浮岳堯仁会長や区民生委員児童委員協議会の高橋勝巳副会長からも意見を求めた。
特に注目された話題は災害時の対応について。参加者からは「いざという時、自治会単位でできることは」「災害で負傷した際、どこを受診すればいいのか」等、様々な意見が挙げられた。
田園調布学園大の小林俊子さんは「近所同士が顔見知りの関係を作ることが大切。時間はかかるが、そういったネットワークがいざという時に役立つ」と話していた。持田会長は「各関係機関が連携していくことが重要」と話し、協力を呼び掛けた。
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