VOL.14 「市民(あなた)の視点」で市政改革!!就学前の子育てに新たな一手を! 川崎市議会議員 浅野文直
国も川崎市も少子高齢化対策と女性活躍社会へと保育園を急増設しています。果たして保育園の急増設は、女性の多様性を満たした活躍社会づくりになるのでしょうか?
現状〇市内には、就学前児童が約8万2千人います。その内3万人弱が保育園へ、2万2千人程が幼稚園や子ども園へ、残り3万人程が家庭内保育を受けている事になります。また運営に対する税金の投入額は、市県国を合わせて保育園事業に年間350億円・子ども1人当たり年間120万円(保護者負担を除いて)かけているのに対して、幼稚園事業には年間63億円・子ども1人当たり年間28万円です。家庭内保育への施設的ケアとしては、子育て支援センターがあるものの年間2億円弱の運営規模です。
課題●保育園の増設だけが多様性に富んだ女性の活躍社会の実現に即しているのか●保育園児と幼稚園児への税負担の著しい不平等●家庭内保育の孤立防止対策
対応☆幼稚園の無償化(現在23億円の保育料補助を52億円にアップで可能)★幼稚園預かり保育の拡充(協会補助金を増額で可能)☆赤ちゃん広場、子育てサロン、子育て支援センター等の拡充
■幼稚園を無償化・拡充する事により、税金を多額に必要とする保育園を増設しなくても、幼児教育を施しながら多様性のある女性活躍社会を後押しできると考えます。川崎市独自の子育て支援策・女性活躍社会の実現に向け提案してまいります。
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4月19日
4月12日