宮前ガバナンス12月号 連載寄稿 通勤途中で地震が発生した場合 〜川崎市主要駅周辺における帰宅困難者対策訓練〜 川崎市議会議員 石田やすひ ろ
東日本大震災では、内閣府の発表で首都圏において約５１５万人に及ぶ帰宅困難者が発生し、駅に多くの滞留者が確認されました。本市も約５５００人の帰宅困難者を市内の施設に受け入れました。もし、通勤途中に川崎市直下の地震が発生した場合、市内で約３万５０００人の帰宅困難者が発生すると予測されます。
本市では国の制度と過去の実態を踏まえて、平成25年より「帰宅困難者対策訓練」を実施しており、今年度は11月14日と15日に主要駅における訓練が実施され、川崎駅周辺においては、総務省消防庁の協力要請に基づいて東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達、避難誘導のための試行訓練」としても行われました。
滞留改善には、一時滞在施設の存在は重要な役割を担います。宮前区内では、鷺沼駅・宮前平駅・宮崎台駅エリアを対象に一時滞在施設として、アスリエ鷺沼、さくら会堂、宮前市民館、セレサモス宮前店の４施設が指定されています。
発災時は、どこの駅でその時を迎えるかは誰も分かりません。主要駅周辺には、一時滞在施設があります。誘導に従い、的確に行動する事を心がけたいところです。今後も、混乱の抑制に向けた帰宅困難者対策として一時滞在施設の開設運営・避難誘導・情報受伝達等の訓練実施により、その実効性の向上を図るとともに、あわせて帰宅抑制の周知を進める必要があります。議会からも帰宅困難者対策の充実に努めて参ります。
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