川崎市が学校教育行政の基礎資料を得ることを目的に実施した平成22年度学校基本調査の結果が、先月25日に発表された。児童数は市全体で10年連続の増加となったが、宮前区は多摩区とともに前年度に続く減少となり、市全体でも今後少子化に傾くと見られる。
調査は昨年5月1日時点の市内公立113校、私立4校を対象に実施された。公立と私立をあわせた市全体の児童数は7万1982人で、前年比406人増と10年連続の増加となった。なかでも川崎区、幸区、麻生区で比較的高い増加率を示した一方、宮前区は前年度から82人減の1万2474人だった。
この結果について市総合企画局統計情報課では「増加した区では、大型マンション建設など開発・再開発が相次いだことも影響している」と分析する。ただし、全国的な少子化で増加率は落ちている。また幼稚園児数も4年連続減少していることから「いずれ市全体でも減少に転じる」という。
いち早く開発が進み、街として成熟期にある宮前区。市では「調査結果を学校教育行政の基礎資料とする」としており、幼少中高含めた施策が注目される。
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