宮崎台公務員住宅 避難入居者向けにサロン 支援情報の提供ほか“心のケア”にも一役
東日本大震災の被災者や福島第1原発の避難者ら30世帯余りが入居する宮崎台公務員宿舎で、支援のためのサロンが開設された。昼間は地域の民生委員らが詰め、情報弱者のお年寄りらの憩いの場にもなっている。
同団地には現在、県の2次募集に応募した福島県や宮城県からの避難家族35世帯が入居する。家賃や敷金は免除されているが、生活に必要な服や家電、日用品、家具などは入居者が揃えなければならない。こうした世帯を支援しようと、今月1日に開設されたのが「ひまわりサロン」だ。
区内の子育てサークルや地区社協、宮前区の民生委員児童委員協議会らが実行委員会を組織してボランティアで運営。平日の昼間は民生委員らが2人ずつ詰め、入居者に行政の支援情報や地域情報、先月23日に実施したフリーマーケットで集まった服や日用品も提供する。
呼びかけの1人で、子育てサポートほっぷ代表の福岡好恵さんは「物品は一段落し、今は情報提供が中心」と話す。多くが高齢者や子育て世帯で、自治体など公的な支援情報を探すのも困難な状況。市内で暮らす息子夫婦の勧めで福島県楢葉町から夫婦で避難してきた新妻司子さん(78歳)も、感謝の言葉を口にする。「サロンのおかげで本当に癒されます」。原発の危険区域にあり、震災で屋根瓦が落ちたままの家を残して避難生活を続ける。1カ月で避難所や親類宅など6カ所を転々として、ようやくここにたどり着いた。「自分たちにはあまり見せないが、ほとんどの人が複数回の移転を強いられ、精神的にも大きなストレスを抱えているはず」と福岡さん。
サロンは6月まで継続が決まっており、その後も継続していく方針。今後実行委員会では、食事会や地域の散策など、入居者を元気づけられる支援も考えているようだ。
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4月12日
4月5日