高齢者を地域で見守り 宮前区が公営住宅の実態調査を開始
アンケートを実施した南平耐火住宅
公営住宅における高齢者の孤立化を防ごうと、宮前区が、住民アンケートなど実態調査に乗り出した。今年度は、鷲ヶ峰西住宅と南平耐火住宅で実施。実態と課題を把握した上で、地域主体の見守り支援をめざす。
この事業は、宮前区が第３期宮前区地域福祉計画に基づいて、高齢者の孤立化防止などを目的に住民同士の交流や地域主体の見守り活動、居場所作りをめざすもの。
都内通勤者のベッドタウンとして１９７０年代以降、宅地化が進んだ宮前区。30〜40歳代の子育て期に入居した世帯主が高齢化し、子の転出等により夫婦または単身世帯が増加していることが背景にある。また、この先、高齢化が更に進むことが予想されることから、区が対策に乗り出した。
今年度は、公営住宅の実態調査と課題抽出を行う。７月には鷲ヶ峰西住宅（１９８４年入居開始）と、南平耐火住宅（１９６２年入居開始）で住民アンケートを実施。アンケートは65歳未満と、65歳以上に分けて行われ、買い物場所などの生活スタイルや、隣近所との付き合い方への希望、生活上の困りごとなど約30の設問で入居者の生活実態の把握や課題を抽出する。また、10月には、同住宅集会場で意見交換会も実施するという。
区担当者によると、アンケートなどで詳しく実態調査を行うのは、市内でも初とのこと。「見守りを通じて地域コミュニティへの参加促進を支援して、高齢者の孤立化防ぎたい」と話している。区では来年２月〜３月を目処に報告書を取りまとめ、来年度以降の支援に活かす予定だ。
なお、区内の市営住宅戸数は市内最多の４４６５戸。県営住宅戸数は１２６６戸で、こちらも幸区についで市内２番目に多い戸数となっている（平成22年４月１日時点）。
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