川崎市 冬の節電方針を発表 市民、事業者、行政一体の取組みに
川崎市はこのほど、冬の節電対策の基本方針「川崎市電力需給対策（冬期版）」を発表した。夏、秋に続く３版目で、市民、事業者、行政一体となった取り組みの継続で、中長期的な電力不足への対応や地球温暖化対策につなげたい考えだ。
基本方針では、安定した市民生活の継続を基本に市民、事業者、行政がそれぞれ節電行動に取り組み、短期的な電力消費の抑制ほか、中長期でも電力多消費型のライフスタイルからの転換を促すとしている。
特に、暖房使用など電力消費が増加するピーク時（平日の午前９時から午後９時）の使用最大電力の抑制にむけ【1】省電力化【2】電力消費の平準化【3】創電力化【4】電力セキュリティの確保の４項目を基本視点に位置づけ、市民、事業所にも取り組みを求めていく。
市役所では、空調、照明、ＯＡ機器、エレベーターなどの節電対策を実施し、昨年比で概ね15％以上の電力消費量の削減を目指す。また各公共施設でも市民に直接影響のない程度で節電に取り組む。
市民に対する支援策としては、住宅用太陽光発電および太陽熱利用設備の設置補助、浄水場や下水処理場の節電につながる節水を促す雨水貯留槽の設置補助、冷蔵庫やエアコンなど古い家電の買い替え促進を目的に、「川崎市省エネモニター節電行動」として、先着５０００世帯に３０００円の協力金を進呈する。
事業者に対しては中小規模事業者向け省エネルギー診断、省エネ改修などへの制度融資、省エネ創エネ分野での中小企業の新技術・新製品開発などの促進を支援策として挙げている。
詳細は川崎市環境局地球環境推進室【電話】０４４・２００・２１６９まで。
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