鷺沼町会 災害時対応の名簿作成へ 住民相互で安否確認
区や社協職員、医師らも参加した
約３１００世帯を抱える鷺沼町会（持田和夫会長）で先月24日、災害時対応における話し合いが開かれた。
平成20年１月から行政や外部関係者も交えた話し合いを重ねている同町会。町会役員をはじめ、区の防災を担当する区役所総務課職員、地域保健福祉課職員、また宮前区社会福祉協議会職員、地元医療機関から原俊雄氏（原クリニック）らを招き、災害時の対応について協議してきた。
３月の震災以降、初の開催となった今回は、これまでの話し合いをまとめる形で、町会独自の取組み要綱と細則をまとめた。なかでも大地震など災害時の住民安否確認については、会員名簿を作成し、それを基に支部長、組長、民生委員らが行なうこととした。これについて持田会長は「３月の震災時、町会として（安否確認に）動くことができなかった。個人情報の管理は当然だが、まず安否が分からなければ助けられる命も助けられない」と話す。
また高齢者や障がいのある人など、災害時に自力で避難することが困難な在宅生活者を対象とした「災害時要援護者避難制度」登録者については、区から情報提供を受けた民生委員らが普段の声がけなどで把握に務めるという。区役所総務課担当者によると、現在区内には約７００人の災害時要援護者がおり、うち鷺沼地区の登録者は35人ほど。ただ、「実際はもっと多くの避難困難者がいるはず」という。町会でも「普段からの声がけなど住民同士のつながりを大切に、災害に強い町にしていきたい」としている。
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