川崎市12年度予算案 災害対策、子育てに重点 一般会計5,956億円は3年ぶり減
川崎市は今月８日、２０１２年度の予算案を発表した。一般会計は前年度比３・６％減の５９５６億円で３年ぶりの減。厳しい経済状況下でも様々な課題の克服に向け最大限努力する「課題克服努力予算」とし、災害対策や子育て・高齢者施策等に重点を置いた。
全会計の合計は前年度比６・８％減の約１兆２３４７億円。特別会計は９・４％減の約４３９３億円、企業会計は９・８％減の約１９９８億円を計上した。
一般会計の歳入では、市税が２７９４億円（構成比46・９％）。固定資産税は減となるものの扶養控除の見直しによる個人の市民税が増となり、全体では前年度と同程度を確保した。不足財源については減債基金から95億円を借り入れる。
歳出では、健康福祉費が１２７７億円（同21・４％）。被保護世帯の増による生活保護扶助費や後期高齢者医療負担金の増などにより44億円増。市民費は71億円（同１・２％）で、ミューザ川崎シンフォニーホール復旧工事の事業費増などから12億円の増。人件費は９７０億円（同16・３％）。職員数の削減や、退職手当が28億円減となることなどから43億円の減となった。
財政の健全化を表す指標の一つ、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は黒字を確保した。
具体的な取組では、災害に強いまちづくりに向けた総予算額１６３億１３２８万円を計上。公共施設の耐震対策や臨海部の災害対策、町内会・自治会館の耐震化や帰宅困難者対策の強化等、新たな災害への備えも盛り込んだ。
子育て施策では、認可保育所の整備や認可外保育事業の充実など、多様な保育の充実に２５７億５０４５万円を計上。保育受入枠は現在の１万８４７８人から２万５０２人に増員。第２期保育基本計画に基づき、11年度から３年間で４０００人の入所定員拡大をめざす。
小児医療費等の助成（42億３２０６万円）では対象年齢を小学校就学前から小学１年生まで拡大する。
宮前区の主な事業
宮前区関連の主な事業では、北部市場の再整備事業（12億７６９０万円）、宮前連絡所の知的障害者の日中活動支援拠点施設への機能再編事業（９３４２万円）ほか、認可保育所整備として野川に定員60人、土橋４丁目に定員２４０人の保育所設置が予定されている。
宮前区の独自事業（地域課題対応事業）では▼宮前区誕生30周年記念事業（２９０万円）▼坂道を活かした活力づくり事業（97万円）▼みやまえカルタ制作事業（１７３万円）▼魅力あるスポーツ推進事業（２１９万円）▼子ども包括支援事業（３５１万円）など、あわせて６８９５万円が計上されている。
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