中小企業に厳しい景況感 市産業振興財団が調査
川崎市産業振興財団はこのほど、市内の中堅中小企業の経営実態をまとめた調査レポートを発表した。依然として厳しい景況感を抱いていることがわかった。
調査は今年２月に市内の製造業、製造業関連の中堅中小企業２１６５社を対象に実施。４７６社から有効回答を得た。回答を得た企業の多くは、京浜臨海地区を支え、現在は円高や大手企業の海外シフト、後継者不足に直面しているという。
１年後の受注状況を問う景況感について、「減少」「緩やかに減少」と回答したのは40・１％で現状よりも７・１ポイント減少。「増加」「緩やかに増加」と回答した企業は２割程度に留まり、依然として厳しい景況感を抱いているとした。
今後の事業方針については「拡大を図る」が25・０％、「現状維持を図る」が60・９％、「縮小・撤退を図る」が12・２％だった。厳しい経営環境により縮小・撤退を余儀なくされる企業事情が想定されると分析した。
受注拡大のために強化している取り組みは、「コストダウンのための技術力・生産管理能力」（41・０％）、「技術・ノウハウの開発や強化」（40・５％）、「営業・販売力」（38・１％）、「顧客・取引先からの情報収集」（35・１％）などが上位にあがった。
調査では、大手企業や大学との連携、地域内での連携を通じた独自商品開発、新分野進出などを促進させた「差別化戦略」の確立を望んでいる。
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