川崎市25年度分から新たな取組み PPS電力入札促進へ
環境に配慮した電力調達にむけたＰＰＳ（特定規模電気）事業者の入札促進を図るため、川崎市は20日、入札等に関する当面の対応を発表した。公告から入札までの期間の延長や複数施設による一括入札の検討、登録事業者に対する電子メールの活用等に取り組む。
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市では平成21年度からこの環境配慮電力入札を実施しており、23年度には39施設で入札が成立。今年度も７月までに61施設が入札を実施していた。しかし、福島第一原発事故に伴う東京電力の電気料金値上げを受けて、民間企業でもコスト削減が見込まれるＰＰＳに対する需要が高まったことで行政の入札契約が減少。応札が１社もないケースが相次ぎ、成立は本庁舎など７施設と、大きく減少した。
市では、25年度分の電力調達から、従来よりも早期に入札手続きに着手することと、公告から入札日までの期間を延長するなどしてＰＰＳ事業者等の事務処理の低減を図る方針。同時に、契約電力が小さい施設については、電力利用形態に応じた入札の一括化も順次検討していく。また、業者登録している電気事業者に対し、電子メールを活用した情報提供を行うことで、周知の徹底を図る考えだ。
市環境局地球環境推進室では「電力入札を今後さらに推進することで環境に配慮した電力調達の効果的なモデルケースとしていきたい」として、今後取組み結果を検証するとともに、社会状況の変化等に応じて対応をさらに検討していく方針だ。
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