川崎信用金庫が調査した４月〜６月期の市内中小企業の景況感が、前期（１月〜３月期）に引き続き改善傾向を示した。同信金では「景気浮揚に対する期待感が表れた」とみている。
川崎信用金庫は年４回、３カ月ごとに市内の中小企業を対象にした企業動向調査を行っている。今回の調査では製造業、卸売業、小売業など７業種７０４社にアンケートを行い、５３９社から回答を得た（有効回答率76・５％）。
業況が「良い」「やや良い」と回答した割合から「悪い」「やや悪い」の割合を引いた、景況感を総合的に示す業況ＤＩ（業況判断指数）は、全体で前期に比べて６・０ポイント改善しマイナス14・０だった。
業種別にみると改善幅が大きいのが運輸業で34・５ポイント増。次いで小売業の20・１ポイント増、不動産業の８・１ポイント増、サービス業の７・４ポイント増と続く。唯一マイナスになったのは建設業で14・２ポイント減。改善幅が大きい運輸業は景気回復による流通量の増が起因で、悪化した建設業に関しては、振れ幅は大きいものの繁忙期にあたる１月〜３月期の反動で、例年の傾向だという。
全体の７月〜９月期の見通しは４月〜６月期と比べて０・１ポイント減の14・１と横ばい。しかし、業種ごとにばらつきがみられた。改善を見込む業種は卸売業（前期比６・１ポイント増）、建設業（同９・５ポイント増）、サービス業（同３・４ポイント増）。一方、製造業（０・７ポイント減）、小売業（２・１ポイント減）、不動産業（９・８ポイント減）、運輸業（12・４ポイント減）では悪化を見込む。「景気に対する今後の期待と不安、双方が入り混じった経営者の気持ちが見える」（川信）結果となった。
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