川崎市は８月21日、障害者雇用・就労促進基本方針案を発表した。国の法制度の展開や社会環境の変化に対応するため、障害者の年齢・生活環境に応じた支援や雇用する企業への支援について全庁的に取り組む方針をまとめた。
市の発表によると、18歳〜64歳の障害者数について08年〜12年の推移をみると、障害者全体は15・１％増加している。特に知的障害者は20・９％増加、精神障害者は35・２％増加と著しく増えている。国の制度展開によって新たに障害の定義に含まれるケースもあり、支援を必要とする対象が拡大しているという。
この状況を踏まえ、川崎市は各部局が総合的に取り組む方針を策定。企業側には障害者雇用に向けた相談の場づくりや雇用環境整備の支援、雇用した企業を評価する取り組みを盛り込んだ。障害者側には職業教育の推進や製作物の物販促進、就労支援の他、学齢期からの自立支援も盛り込んだ。川崎市役所では雇用の拡大の他、業務を優先的に発注する仕組みを設けて雇用促進を図るとしている。
市健康福祉局の担当者は「予算要求を進めながら、年度末には具体な事業、実行計画としてまとめていきたい」としている。
方針案は市のＨＰや各区役所で閲覧できる。市では30日まで市民意見を受け付ける。（問）障害計画課（【電話】０４４・２００・２４５７）。
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