感染症情報 新システムで公開 川崎市が4月1日から
川崎市はインフルエンザ等の感染症発生状況をサイトで公表する「川崎市感染症情報発信システム」の運用を４月１日から開始する。市内の医療機関のデータの共有化を図り、感染症情報を入力すると反映されるシステム。早期の情報共有で感染拡大の防止につなげる。
これまでの感染症の発生状況の公表は、国の定める市内54定点医療機関の１週間分の情報を保健所がまとめ、国や市民に行っていた。
今回導入する新システムでは、ウェブ上でつながれた市内の４６２（３月４日現在）の医療機関が毎日入力する発症者数などを自動的に集計、サイトに公開する。
サイトで見られるデータは、各区を３つのエリアに分けた発生状況地図や男女・年齢別の罹患者数、過去の発生状況との比較など。グラフや表などを使い、一般市民でも一目で市内の流行状況が把握できるという。
また、新型の感染症や未知の感染症が発生した場合、医療機関が即時に情報を上げられるため、医療機関同士の情報共有と感染予防の注意喚起が早期にできる。
医療関係者用のページでは、流行状況や病原体情報等が共有できる掲示板や資料集が見られる。
導入の背景には、09年の新型インフルエンザ流行時の教訓がある。情報収集の手段が決まっておらず、市や医師会がファックスなどで情報を集めながらの対応だったため、医療現場で混乱が生じ、市民に対しての注意喚起も早期にできなかったという。
市では「感染症の拡大防止、対策などに活用してほしい」と話している。
同サイトは【URL】https://kidss.city.kawasaki.jp/modules/topics/から。
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