鷺沼町会 負担ゼロの防犯カメラ設置 自販機の収益を活用
ダイドードリンコ（株）から持田会長（右）に目録が贈られた
鷺沼町会（持田和夫会長）はこのほど、設置費や維持費などの負担金がゼロの防犯カメラ８台を新設する。カメラはダイドードリンコ株式会社の協力のもと設置。持田会長は「鷺沼がより安全で安心して暮らせる街になれば」と期待を寄せた。
負担金ゼロの仕組みは、防犯カメラと合わせて設置する自動販売機の売上金を設置費用や維持費に充てるというもの。同社ではこれまでも企業の敷地内でこの仕組みを使った防犯カメラを設置したことはあるが、町会や地域住民と協力して「街ぐるみ」での設置は今回が初めてという。同社の担当者は「安全安心の街づくりに寄与したいという想いが地域の方と合致した」と話す。県警によると「企業と町会が連携して防犯カメラを設置する例は県内初」だという。
設置のきっかけは川崎市議会議員の浅野文直さんが地元鷺沼の安全安心のために防犯カメラの設置を検討していた際、同社の取組みを知り、打診。その後持田会長に話を持ちかけた。持田会長は「防犯カメラがあるだけで犯罪抑止につながる」とし、導入を決め、地域に呼びかけた。
今回カメラが設置されるのは、鷺沼小学校の通学路を中心とした８カ所。設置場所は鷺沼町会や県警、宮前警察署、同小学校などが協議の上、事故多発地点や不審者情報が多い場所を選び決定した。現在までに３台の設置が完了しており、５月中旬までには全て設置される予定だ。
９日には防犯カメラ贈呈式が行わた。同社から防犯カメラの目録が贈られた他、設置に協力した店舗や関係者らに持田会長から感謝状が贈られた。持田会長は「鷺沼を皮切りに、この取組みが全国に広がっていけば」と話した。
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