川崎市が発送した給付金申請書の封筒
川崎市は７月14日、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の２つの給付金の申請書を、対象となる可能性のある人に発送した。申請期限は２０１５年１月14日まで。
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２つの給付金は、消費税率の引き上げに伴う経済的な負担を軽減するために国が支給するもの。今年１月１日時点で住民票がある各市町村が申請先となる。
臨時福祉給付金は住民税が課税されていない人、子育て世帯臨時特例給付金は児童手当を受けている子育て世帯が対象で、所得制限の条件もある。
支給額は対象となる人、対象児童１人につき１万円。臨時福祉給付金の対象者で、年金の受給者などは５０００円が加算される。
川崎市は、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の対象となる可能性のある人へ14日に申請書を発送した。発送件数は合計で約32万７０００件。
子育て世帯臨時特例給付金は、地方税法上の規定で個人の税情報が利用できないため、所得制限や非課税で臨時福祉給付金の対象となる人など対象外の人にも申請書が届く可能性がある。市の給付金担当者は「封筒の中に入っている診断チャートで確認していただきたい」と話す。
申請手続きは来年１月14日まで。期日を過ぎた場合は、受給辞退とみなされる。
給付金の振込は、申請書が市に届いてから、最短でも１カ月以上かかるという。
川崎市ではコールセンターを開設し、問い合わせに対応。担当者は「不明な点はコールセンターにお問い合わせください」と呼びかけている。
【川崎市臨時給付金コールセンター】固定電話から【フリーダイヤル】０１２０・０９２・０９７。携帯電話から【電話】０４４・５４０・０５４４※平日午前８時半〜午後５時15分
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