川崎市は８月から、未婚のひとり親について、離婚や死別し再婚していないひとり親家庭並みに保育料や市営住宅の家賃などを減額するといった、いわゆる「寡婦（夫）控除」のみなし適用を実施する。
市内でも不服申し立て
「寡婦（夫）控除」のみなし適用をめぐっては、09年に３人の未婚の母親からの日本弁護士連合会に人権救済の申し立てが行われたほか、今年５月には市内でも多摩区在住の４歳児の母親が保育料の見直しを求める不服申し立てを行っている。一方、昨年９月には結婚していない男女の子の相続分が結婚している子の半分である民法規定が「法の下の平等」に反するとの違憲判決が下され、12月には民法改正が行われた。こうしたことを背景に、みなし適用を実施する自治体が増え、川崎市でも実施されることになった。
市内750世帯対象
川崎市の発表によると、小児医療、保育、自立支援医療、市営住宅の使用料など計34事業で「寡婦（夫）控除」のみなし適用を実施。10年の国勢調査をもとに算出すると対象世帯は約７５０世帯を想定し、保育事業では約１００世帯が対象。
申請は８月１日から開始し、各区役所などで受け付ける。10月末までに申請すれば今年４月１日まで遡ってみなし適用される。
「ひとり親家庭の生活の安定に努めていきたい」と市担当者。今月下旬にはチラシの配布やホームページなどで周知を図る。
詳細は、川崎市市民・こども局（【電話】０４４・２００・２６５８）。
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