超党派の市議会議員の有志でつくる「町内会・自治会条例検討プロジェクトチーム」が町内会・自治会活動の活性化に関する条例の骨子案をまとめ、８日に公表した。12月の議会で制定をめざし、現在、市民の意見を受け付けるパブリックコメントを実施している。
資料によると、市内の町内会・自治会加入率は65・５％（昨年４月１日時点）で、20年前の74・５％から大幅に低下している。
プロジェクトチームの座長を務める林浩美議員は「条例がないと加入を勧めづらく、条例化を求める声は町内会の役員から多く挙がっていた。防犯灯の維持や管理といった防犯対策も町内会の仕事だが、そういった町内会活動の意義を広く知ってもらうためにも必要。地域のコミュニティ力を高めることで自殺や孤独死の問題解決にも期待したい」と話す。
同チームが作成した骨子案は市の責務や町内会・自治会の役割、事業者の役割などをまとめた。
市の責務として、市民の自発的な加入や自主的な設立を促進するために必要な支援を行うことを盛り込んだ。施策や事業の実施について協力を依頼する場合、町内会・自治会の負担が過重にならないように配慮することも盛り込んだ。また、町内会・自治会の役割には加入促進に努めるほか、運営の透明性の向上を図る項目も盛り込んだ。住宅の販売や管理を行う事業者に対しては住人が町内会・自治会へ加入しやすいように情報提供するように求めている。
ただ、任意団体である町内会を条例で規定することに対して共産党は反対の立場だ。
共産党川崎市議団の市古映美団長は「町内会活動の重要性は認識しており、援助も大切だと考えている。しかし、町内会・自治会は任意団体であり、行政の下請けではないので条例で縛るのは適切ではない。加入率向上について、建築主や事業主に対して集合住宅の入居者に加入を求めることなどは指導要綱で十分可能だと思う」と話している。
市議会では11月７日までパブリックコメントを実施している。
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