市内の中小企業には「景気停滞感」が続いている――。川崎市産業振興財団が３日、市内の中堅中小企業を対象に行った経営実態調査レポートを発表した。この傾向は年度末まで続くと見込まれ、事業方針について「現状維持」と半数の企業が回答した。
調査は今年９月下旬に実施。同財団がデータを保有する市内の中小企業１９６８社を対象に、３８０社から回答を得た（有効回答率は19・３％）。
「現在の受注・販売状況」と比較した「半年後の見通し」について、「緩やかに減少・減少」と回答した企業は32・６％から27・１％へ減少した。「横ばい」は40・８％から46・８％に増加。「緩やかに増加・増加」はともに25・０％だった。
今後３年間の事業方針については、半数を超える51・８％が「現状維持を図る」と回答。次に「新たな展開を図る」が21・８％、「拡大を図る」が16・３％と続き、「縮小・撤退を図る」は７・９％だった。
前回調査よりも受注・販売状況が「横ばい」で、事業方針を「現状維持」と答えた企業が増える結果となった。市内の中小企業は「景気停滞が継続し、年度末もこの傾向が続く」とみていることがわかった。この結果について、同財団は「景気が停滞し、中小企業経営者は先行きの景気判断に慎重な姿勢を示している」と分析している。
また、消費税率引き上げによる業績への影響について、最も多かった回答は「影響はない」で49・２％だった。次いで「悪影響」が26・８％で「分からない」が14・５％となり、「かなり悪影響」が８・２％だった。
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