川崎ならではの新たな都市農業を―。川崎市は6月27日、第1回目となる都市農業活性化連携フォーラムをてくのかわさき(溝口)で開いた。工業や商業、福祉など様々な分野と連携した、新しい都市農業の実現をめざす。
都市農業を取り巻く環境が変化している。国は昨年4月に制定した都市農業振興基本法に基づき今年5月に都市農業振興基本計画を策定した。同計画でこれまで「宅地化すべきもの」だった農地は防災や教育、景観などの観点から「あるべきもの」に位置づけられた。
川崎市の農地は30年前に1237haが、2015年には580haに減少。また農家数も30年前2323戸だったが、2015年には1172戸に減少している。
川崎の農業を次世代に引き継ぐことを目標に、川崎市は今年2月、新たな農業振興計画を策定。今後の市の農業振興施策の柱となるのが都市農業活性化連携フォーラムという。
農業と工業、商業、福祉、情報、市民など様々なジャンルが連携し、川崎ならではの新たな都市農業の実現に向けて取り組む。
6月27日に開催された第1回のフォーラムには各方面から140人が参加し、福田紀彦市長も出席した。
福田市長は「都市農業はこれからの成長産業。川崎には大いなる可能性がある。異業種の連携が新しい価値を生む」と語り、JAセレサ川崎の原修一代表理事副組合長(現組合長)は「これからは攻める農業。様々な業種と連携して川崎の農業を元気にしたい」と今後の展開に期待を寄せた。
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