川崎市は６日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は３年連続過去最大規模の７０８８億円（前年度比６９８億円増）。県費負担教職員の市費への移管分５６０億円除いても過去最大の予算規模となった。６日の記者会見で福田市長は「１５０万人都市の成長予算」と命名。特に将来を担う子育て施策への投資を強調した。
一般会計の歳入では市税収入が４年連続の過去最大となる３０７２億円。前年度比57億円増と見込む。法人市民税が６億円の減となったが、納税者数の増加、所得の増加で個人市民税が30億円、固定資産税も31億円増えたこと。市債の発行は前年度比15億円減の５７７億円だが、市債償還のための減債基金から新規借り入れを１８５億円するとしている。
歳出では人件費、児童・高齢者福祉などに充てられる扶助費、市債の返済などに充てられる公債費の義務的経費は３９９４億円で全体の56・３％を占める。市費に移管される教職員の人件費増を差し引いても74億円増となっている。市の施策などに使う投資的経費は９８９億円。
収支不足を見込んでいた中で、過去最大規模の予算を組んだことに対し、福田市長は将来につながる施策への投資を強調。特に子育て施策への思い入れは強く人口減少社会の中「今（予算を）付けなくていつ付けるのか」と述べた。
具体的な施策として待機児童解消（５５１億円・前年87億円増）、小児医療費助成の拡充（46億円・同５億円増）、中学校完全給食の実施（21億円・同12億円増）などがあり、市長任期最終年度として公約の仕上げ的な要素が見られた。
その他、17年度の主な事業としてはまちの利便向上を目指した鉄道駅を活用した広域拠点の整備、災害対策としては各区の特色を加味した消防訓練、高齢者対策としては地域包括ケア推進や要介護度の維持改善した事業者にインセンティブを付与する『かわさき健幸福寿プロジェクト』の推進、東京オリンピック・パラリンピックに向けては『かわさきパラムーブメント』の推進などを挙げた。
特別会計は５０５３億、企業会計は２３０３億円で、全予算規模は１兆４４４４億円（前年度比＋５６４億円）となる。
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