ふるさと納税による川崎市の15年度の税収赤字が、12億２千万円に上ることが分かった。その額は今年度も増える様相だが、市は制度本来の趣旨に沿って寄付を受け入れていく構えだ。
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付することで、その額に応じて所得税や住民税が控除される制度。自治体の政策に対し寄付金の使い道を指定できたり、返礼品として特産物がもらえるメリット等もあり寄付額は全国的に増えている。人口減少に悩む地方自治体にとっては税収を確保できる策とあって、豪華な返礼品で寄付を集めるなどその過熱さが増している。
市でも寄付を呼びかけているが、15年度は受入れ額（５９７３万２６４４円）よりも他自治体への寄付による住民税流出額（12億８１４５万４千円）が大きく上回り、その差額は12億２１７２万１３５６円のマイナスとなった。また今年度も昨年４月から12月までの寄付受入れ額は１９３６万１９１４円に留まり、流出額も18億円に上るとする総務省の試算も出ている。
この状況について市財政局は「地方創生のための制度であり、都市から税金が流れるのは制度上やむをえない。返礼品についても本来の趣旨からして、大都市が返礼品競争に加わるのは適当でない」との考えを示す。川崎市には「かわさきそだち」などの農産物、「川崎ものづくりブランド」としてＰＲする工業製品など特産品も多い。しかし、市は10万円以上の寄付に限り「感謝状と生田緑地関連グッズの記念品」を返礼品としているのみだ。
市は返礼品の充実ではなく、「応援したくなる政策」で寄付を呼び込もうと、寄付金の使い道として子育て支援や音楽・映像・スポーツ推進への活用など22項目を掲げている。一昨年には「動物愛護センターの動物への支援」を新たに追加し、項目別で最多の５６５万２６００円（98件）の寄付を集め一定の成果を出した。国が豪華な返礼品に対する改善策の検討に入る方針を示す中、市は「今後の動向を注視しつつ制度本来の趣旨に沿った見直しを図っていきたい」としている。
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