熊本地震発生から１年。川崎市は２０１７年度予算の「かわさき10年戦略」で、地震防災戦略の推進を掲げ市民への啓発事業を強化していく方針だ。
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市は今年度予算の事業「国土強靭化・地震防災戦略の推進」に、前年度比約６億９千万円増の16億７３２１万３千円を計上。地域防災力強化等を拡充事業とし、市民意識向上を目指す。
昨年４月の熊本地震以降の主な取り組みとして、市はこれまで職員延べ３８６人（４月１日時点）を現地に派遣。数日間の短期から半年以上の中長期まで、避難所運営を行う事務職や保健師、建築職の分野で支援活動に携わっている。ここでの経験を踏まえ市は今年度、備蓄計画の改定やボランティアなど支援を受ける「受援」マニュアル素案作成を進めていく。
市危機管理室では町内会やＰＴＡなど市民団体を対象にした「ぼうさい（防災）出前講座」を２００６年に開始。被災地支援の経験談等を交えながら、日頃の備えについて啓発する取り組みで、昨年は99回行い、５８６３人が参加した。各区の危機管理担当による地域性を考慮した講座も、学校区避難所運営会議や老人会、企業を対象に実施。
市は今年度中、防災を特集した広報紙の全戸配布を計画中。事業周知に注力していく。
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