川崎市補正予算食育推進に987万円国の補助523万円活用へ

政治

掲載号:2017年10月20日号

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 都市農業を生かした食育を推進しようと、川崎市は農林水産省による補助金制度の活用を見込み、9月補正予算で農林業振興費に約771万円、教育費に216万円の計987万円を計上。今月6日、市議会で可決された。地産地消や地域食文化の啓発を促し、今年度中に5事業に着手していく方針だ。

 農水省の「地域の魅力再発見食育推進事業」は都道府県や市町村の食育活動を支援する制度で、川崎市は補正予算のうち約523万円を申請中。交付決定は10月下旬に発表される予定だ。

 市は農林業振興費として、約8891万円に補正予算を加えた約9663万円を見込んでいる。食育の推進として計上した987万円の内訳は園芸振興対策事業費413万円、地産地消推進事業費358万円、食育推進事業費216万円。補助金を活用し、食育推進事業の拡充を図る。

講習、料理教室を企画

 年度内の取り組みとして、市は市民向けの5つの新規事業を検討。園芸振興対策事業では地場産野菜への興味、関心を高め、農家と交流する「親子向け地場産野菜の栽培講習会」を開く。

 地産地消推進事業として、郷土料理や地元食文化を次世代に伝える「食文化の継承をテーマとしたシンポジウム」の開催や、地元農産物を活用した「レシピ集」を作成する。食育推進事業では、「保護者向けの食に関する講演」の実施や、民間事業者による「地場産野菜を活用した料理教室」などを計画している。

 農水省では、これまでも食育推進に関する補助制度を実施してきたが、川崎市が活用するのは今回が初めて。市担当者は「食育を推進することで、市内産農産物の周知や地産地消を促し、都市農業活性化の追い風になれば」と話す。

 これを受け、多摩区で農家を営む菅のらぼう保存会の高橋孝次会長は「地場産野菜を広く知ってもらうことは、川崎の伝統野菜を守っていくことにもつながる。地元で消費者が増えることは農家にとっても嬉しいこと。活力にもなるのでは」と期待を寄せる。

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