青少年指導員 定年引上げを検討 組織強化にむけ、人員確保めざす
川崎市青少年指導員の定数と欠員数（７月８日現在）
川崎市青少年指導員連絡協議会（石橋博会長）が、人員確保をめざし、定年の引き上げおよび撤廃を検討している。青少年の健全育成を目的に、各区の地域づくりで重要な役割を担う青指だが、市内全体で38人の欠員が生じている。
川崎市の青少年指導員は地域社会で青少年の健全な育成を推進するため、原則町会・自治会から１人、推薦で委嘱されている。１９６４年に３３１人でスタートし、現在の定数は５５９人。巡回パトロールや研修・広報活動、イベント事業等、地域の実情に即した幅広い取組みを行っている。
所管する川崎市市民・こども局青少年育成課によると、７月８日現在の委嘱数は市内全体で５２１人。欠員は38人となっている。区別の欠員数では中原区と麻生区の９人が最多で、川崎区の７人が続き、最も欠員が少ないのは幸区の１人。高津区は４人で、いずれも全区で欠員が生じている現状だ。
同課によると、｢小中学生の下校時ほか、夜間の繁華街パトロールなどもあり、会社勤めの市民だと参加が難しい活動もあることが要因の一つではないか｣と都市部での人員確保の難しさを指摘する。
今回の定年の引き上げおよび撤廃の検討は、６月に開かれた連絡協議会の理事会で議題にあがった。市の指導員資格では、原則60歳（再任の場合は65歳）未満の成人を対象としているが、これを引き上げもしくは撤廃して、人員確保を目指すという。
同連絡協議会の石橋博会長は「以前から欠員は出ていたが、ここ３、４年で目立ちはじめた」とし、「巡回パトロールなどで人数が少ないと啓発効果も弱い」と話す。青少年育成課でも「社会状況の変化とともに青指に対する要求や期待も変化している。特に今後は関係団体等との連絡調整や推進役として、その役割が重要となってくる」と、地域における青指の活動の重要性を説く。
連絡協議会では、９月下旬に開催する次回理事会までに各区で意見をまとめ、方針を定める予定だ。
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