連載【16】「町内会・自治会の震災対策」 県営久末アパート自治会 防災会議、毎月開催
県営久末アパート自治会では、30人で構成される防災委員による会議を毎月1、2回開催している。委員長は会長。毎回約20人が出席し、防災用具の購入、整理、各家庭の備蓄状況等について話し合う。
防災訓練は毎年6月に実施している。参加者は、例年80人程だったが、東日本大震災後の2回は約150人に増えた。簡易トイレの設置や応急措置訓練では「立ち見の人もいた」(藤田さん)という。
自治会では今春、専用の携帯電話を導入した。藤田さんが携帯し、1日平均3件程の住民からの問い合わせに応じている。もちろん防災対策についての内容も含まれる。
課題は住人の高齢化。全住人の4割超が70歳以上といい、有事の際は高齢者の避難を重視する。今年4月に会長に就いた藤田さんは「歴代会長や防災委員、住人の皆さんに学びながら、防災対策に取り組んでいきたい」と話した。
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4月19日