まちづくり新情報 寄 稿 今年こそ若者が元気になってほしい 川崎市議会議員 いのまた美恵
いのまた 美恵
川崎市では来年の保育所入所募集が今月から始まっています。保育所待機児童や保育料負担格差や保育環境格差などの問題は、若い世帯にとって深刻な問題です。国も幼保一元化へ動き出し、川崎市も長年の保育懸案課題をこの２年間で一気に見直してきました。このように保育所を取り巻く制度やあり方が今大きく変わろうとしています。私はこの変動する２年間、保育を担当する市民委員会に所属し、保育料金体系の見直し、認可外保育所再構築、公立保育所の在り方基本計画策定など、議論してきました。
川崎市は保育料金を２０１２年から３年間で、国の基準保育料額に対し保護者負担割合を、69・４％から75％まで引き上げるとしています。
認可外保育所再構築では、２０１２年４月、１５５園ある認可外保育所を川崎型認定保育園Ａ（認可保育園基準）とＢ（市が設定する基準）とその他（地域保育園）に分類します。２０１３年度は、現在の地域保育園について見直すとしています。公費投入の不公平問題や保護者負担格差なども新基準を基に見直すそうです。
公立保育園は２００４年に国が補助金を打ち切り以降民営化に向け大きく舵を切りました。この度市が示した基本方針では、今後10年間に毎年５〜３園民営化し、最終的には各区にセンターを１か所、補完するブランチ型を２カ所合計３か所（全市で21カ所）の公立保育所を残し、地域の要支援児童の相談、民間保育所の支援、公民保育所の人材育成などを既存保育所の機能に加えるとのことです。まだ中身に具体性がなく議論の余地があると思っています。皆様からのご意見お待ちしています。
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