川崎市の高校奨学金が２０１４年度から見直される。採用枠は現行の３５０人から６３０人程度まで増やす。一方、支給額は実質減額。年間一律12万３５００円の支給から学年ごとに設定した月額支給額に必要な費用を足した額を給付する仕組みとなる。
今回の見直しは、経済的な理由で小中学校への通学に困窮している世帯の増加に対して、高校奨学金の採用者枠が市内在住の高校生のおよそ１％にとどまっていることなどを背景に行われた。
事実、過去５年の申請者の推移をみると08年度で９８６人、09年度１０３２人、10年度１１９６人、11年度１１４１人と続き、２０１２年度では過去最高の１２７７人。倍率は３・６５となっている。
ただし、財源は限られていることから、現行の年間一律12万３５００円（４月１万９０００円、以降月額９５００円）から減額。公立では年額８万１０００円から４万６０００円、私立では13万円から７万円と定めた（表）。
給付額の算定基準は文科省で実施した「子どもの学習費調査」を元に行われた。年収３５０万円未満の世帯の公私立、学年ごとの学習費の不足額に対する現行の給付額の比率を算出、最も低い割合となった私立１学年（52万１６０３円）の比率０・24を下回らないことを前提に、国や県の高校授業料無償化施策による経済的な負担軽減も加味して決定した。
その他、今回の見直しでは、入学時に準備金が受け取れる予約採用、保護者死亡や被災など不測の事態を想定した通年の緊急採用の実施、今まで抽象的だった申請基準の明確化や２年目以降の審査の簡略化、高校入学前の資金計画の参考として策定した採用基準の公表が行われる。
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