「日本の仕組みは地方から変える」No.13企画・製作／小川あきのぶ事務所 教育の改革を 川崎市議会議員（みんなの党） 小川あきのぶ
本市の教育行政は「かわさき教育プラン」をもとに行われています。これまでの同プランにおける学力向上の取り組みは、どちらかといえば成績中位層から下位層をターゲットにしたもの。学校は上位層の子どもたちに目を向ける余裕がほとんどありません。
Ｑ．中学生の状況は？
Ａ．平成25年度全国学力・学習状況調査によれば、本市の中学3年生で塾に通う生徒のうち、37・５％が学校の勉強よりも進んだ内容や難しい内容を勉強しているそうです。
Ｑ．通塾理由からいろいろなことが見えてきますね。
Ａ．結局、発展的な内容の勉強を望む子どもたちは、塾に通うしか手立てがないというのが、公立校の実情なのでしょう。こうした子どもたちは学校とは別に追加的なコストを負担しなければ自分に適した教育の機会を得られません。これは公立校の最大の弱点です。
Ｑ．福田市長は、教育改革を大きく掲げていますが。
Ａ．そこで、６月議会では市長に対し、発展的な学習を望む子どもたちに目を向けることも課題として認識しているかどうかを問いました。答弁は、ずばり「発展的な学習を望む子どもを含めたすべての子どもたちの学力向上を図っていくことは大切である」とのこと。これは、成績中位層から下位層の子どもたちばかりに目を向けてきたこれまでのかわさき教育プランとは大きく異なる認識です。
Ｑ．どのような施策が考えられますか？
Ａ．やはり、多くの子どもたちが通う学習塾との連携は、検討に値する選択肢だと思います。学習塾に教室を提供して補習授業を行っている杉並区の和田中は有名ですが、他の自治体でも公立校と学習塾の提携が広がっています。良いところは積極的に取り入れる姿勢を、本市の教育行政に引き続き求めていきます。
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