商品の購入やサービスの契約など、消費生活に関する市民からの苦情や問合せが増えている。川崎市消費者行政センターによると、今年４月から９月までの相談件数は計４５３４件で、前期比４４９件の増加。特に、「デジタルコンテンツ」は約４割増え７９８件に上った。
今年４月からの上半期、市消費者行政センターに寄せられた相談で最も多かったのは「デジタルコンテンツ」で、前期の５８２件より２１６件増え７９８件だった。次いで、「不動産貸借」が２４５件（同22件増）、「商品一般」が１６３件（同比23件増）、「工事・建築」が１５２件（同比38件増）、「携帯電話サービス」１０２件（同比13件増）と、いずれも増加した。
デジタルコンテンツに関する相談が急増した主な要因は、「ワンクリック詐欺」といわれるインターネット上での不当・架空請求が増えたことが挙げられる。ネットでの手軽さが災いしてしまう場合が多く、事例としては「スマートフォンからアダルトサイトに無料だと思いアクセスしたが、年齢認証に応じたところ有料会員に登録させられ10万円請求された。払う必要はあるのか」、「小学生の息子がオンラインゲーム内でアイテム等を購入し、親のクレジットカードで支払った。未成年で取消したい」など。 また最近では、こうしたトラブルを肩代わりする機関を装い「不当な請求を止める」「登録された情報を削除する」などと謳う詐欺サイトも増え、二次被害に遭うケースも多いという。
同センターでは「消費者の動揺を誘い、対処方法もネットで検索する傾向にある」と注意を呼びかけている。また「ネット通販は特定商取引法に基づき、販売業者の氏名や名称、住所、電話番号などの記載が義務付けられている。全て記載された信用できるサイトを見極めることも重要」としている。
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