予防対策と復興対策の狙い・考え方（図は同基本計画案より抜粋）
川崎市はこのほど、減災と復興を柱とする対策を盛り込んだ「防災都市づくり基本計画案」を発表した。市域の被害特性を分類し、復興対策の方向性を示した。今月26日まで市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを実施している。
同基本計画は、上位計画の地域防災計画と都市計画マスタープランを踏まえた計画として位置づけられる。「都市復興」を対象とし、土地利用や都市基盤など都市計画に係わる対策を中心に防災・減災対策全般を対象としている。
減災面では、建築物の耐震化や防火地域の拡大、密集市街地の改善、公園・緑地の防災機能強化に取り組む。新たな取り組みとして、優先的に耐震化を進める路線の指定を検討するほか、耐震改修促進計画による道路沿道建築物の耐震診断を義務化する。密集市街地では、防災再開発促進地区などに指定し、建築物の規制や防災街区整備事業を活用した整備手法を導入する。
復興面では、被害や市街地環境の特性を踏まえて地域を分類し、想定される事業手法を整理。建物倒壊や火災延焼、津波被害、地盤の崩壊・液状化の程度を想定し、復興の方向性を示した。また迅速な復興に取り組むため、市の組織体制を明確化。まちづくり局に復興計画班を置き、役割や関係班との連携を提示した。
市は今月26日までパブリックコメントを実施している。川崎市のホームページや各区役所市政資料コーナー、図書館などで閲覧できる。意見は郵送やＦＡＸ、専用の電子メールで提出することができる。
問い合わせは市まちづくり局計画部（【電話】０４４・２００・２７２０）。
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