川崎市は先月29日、めざす都市像やまちづくりの基本目標を示す「新たな総合計画素案」を発表した。従来型の総合計画と異なり、各施策に対する市民の満足度を示す「市民の実感指標」を定め、数値目標として掲げた。
総合計画は行政運営の総合的な指針を示すもので、地域づくりの最上位の計画に位置付けられる。施策や事業の基本概念を示す「基本構想」、施策や目標を達成するための手段を示す「基本計画」、事業内容や実施時期を示す「実施計画」の３階層から構成される。
川崎市の人口推計では２０３０年から減少に転換すると予測されている。20年には65歳以上人口の比率が21％を超える超高齢社会に突入し、川崎市は今後30年間で自治体として大きな転換期を迎える。
今回の新総合計画素案は行財政改革の考え方と同様、「量的改革から質的改革へ」をめざす福田市政を色濃く示す内容となった。
数値目標には、施策に対する市民の満足度を示す「市民の実感指標」を導入した。今年２月の市民アンケートをもとに現状の施策に対する評価を数値化。全政令市の評価と比較し、10年後の目標値を定めた。川崎市の現状値が全国平均よりも低ければ平均値以上をめざし、全国平均よりも高ければ最高値をめざす。
例えば、現状値で15・６％の「災害に強いまちづくりを進めていると思う市民の割合」は全国平均の25％をめざす。そのほか、現状値53・８％の「安心して医療を受けることができると感じている市民の割合」を60％とし、現状値26・９％の「子育て環境の整ったまちだと思う市民の割合」を35％に目標設定した。
具体的な施策には、認知症の高齢者や障害のある高齢者を地域で支え合う地域包括ケアシステムの推進、川崎に対する市民の愛着や誇りを高める「シビックプライドの醸成」を新たに盛り込んだ。
市は今月31日まで市民の意見を受け付ける。素案は市のホームページや各区役所などで閲覧できる。（問）総合企画局企画調整課【電話】０４４・２００・２５５０
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